第１条 適用範囲
本規約は、トレーニングジム76（以下当ジム）の会員サービスを利用する方に適用されるものとします
第２条 目的
会員が当ジム内の施設を利用して、心身の健康維持・増進を図ることを目的とします。
第３条 会員
当ジムは会員制とします。
当ジムに入会される方は、本規約を承諾し、所定の入会手続きを行い、会費及びその他当ジムが定める料金を支払い、会員資格を認められた方とします。
未成年者が入会を希望する場合は、本人とその親権者等の法定代理人が連署の上、入会手続きを行うものとします。この場合、法定代理人は、本規約等に基づく責任を本人と連帯して負うものとします。
会員は、本規約(改正含む)、施設内諸規則、その他当ジムが定める規則をすべて遵守しなければなりません。
第４条 会員資格
次のいずれかに該当する場合は、会員資格を有しません。
- 本規約(改正含む)、施設内諸規則、その他当ジムが定める規則を遵守できない方。
- 氏名、生年月日、住所などが記載された本人確認書類を提示できない方、また、提示書類と同一人物であると確認できない方。
- 過去または現在において反社会的勢力の関係者、暴力団関係者。
- 医師等により運動を禁じられている方。
- 感染症、その他感染する恐れのある疾病を有している方。
- 未成年（１７歳以下）で、親権者等の法定代理人の同意を得られない方。
- その他、当ジムが会員としてふさわしくないと判断した方。
第５条 会費等
会員は、諸会費、諸料金、その他の費用（以下「会費等」）を支払わなければなりません。
会費等の金額、支払い時期、支払い方法は、当ジムが定めます。
会員は、実際の施設利用の有無に関わらず、会費等をすべて支払う義務があります。一旦支払った会費等は、当ジムが認める場合を除いて返還しません。
当ジムは、会費等の改定を行うことができます。その場合、１ヶ月前までに会員に告知するものとし、以後は改定後の会費等が適用されるものとします。
会員が会費等その他の債務を、支払期日を過ぎても履行しない場合、延滞利息と会費等その他の債務と一括で、支払いを求めることができるものとします。その際の必要な振込手数料等その他の費用は、当該会員の負担とします。
第６条 開錠方法
当ジムへの立ち入りは、QRコード認証とします。
施設内への立ち入りは、登録した会員本人のみとします。
会員以外の方の施設内への立ち入り、施設利用は認めておりません。強制退会の対象となります。
第７条 服装
当ジムでは基本的には服装は自由（伸縮性があり、動きやすい服装がおすすめ）ですが、当ジムが定める以下の服装は禁止します。
- 運動に適さない服装でのトレーニング設備の使用を禁止します。
- 上半身裸など、過度な露出状態を禁止します。（トレーニング中以外の施設内も含む。ただし更衣室エリアはこの限りではない）
- 運動に適さない履物でのトレーニング設備の使用を禁止します。
- 施設または器具を傷つける可能性のある履物でのトレーニング設備の使用を禁止します。（スパイクシューズ等）
- その他、当ジムがふさわしくないと判断した服装、履物、服飾品または装飾品でのトレーニング設備の使用を禁止します。
第８条 禁止行為
当ジム内において、以下の行為は禁止されると共に強制退会の対象となります。
- 営利目的または宗教に関連すると評価される勧誘、広告等の活動、その他当ジムの目的と反する活動を行うこと。
- 飲酒すること。
- 法律で禁止された薬物等を使用すること。
- 当ジムの利用を認められていない者を同伴させること。
- 施設、器具または什器を故意または過失により破損すること。
- 大声または奇声を発すこと。
- 他の会員、当ジムのスタッフに対して、暴力的な言動、性的な言動、誹謗中傷、嫌がらせ、その他の迷惑行為と受け取られる言動をすること。
- 当ジムの秩序を乱し、またはその名誉、信用あるいは品位を傷付けること。
第９条 入場の禁止・退場
当ジムは、以下のいずれかに該当する方に相当期間の入館禁止または退場を命じることができます。
- 規約および当ジムの諸規則を遵守しない方。
- 入会資格を欠いていると判断した方。または入会に際し虚偽の申告をし、あるいは入会資格に関わる重要な事実を故意に申告しなかった方。
- 飲酒等により正常な施設利用ができないと判断した方。
- 著しく不潔な身体または服装により、他の会員等の第三者が不快に感じると判断した方。
- 自己都合により会費等の全部または一部を滞納した方、または会費等の全部または一部を支払わない方。
- 上記の他、当ジムが入館の禁止または退場を命じることが適切であると判断した方。
悪質な場合は、強制退会とします。
当ジムへの入館禁止中の会員は、禁止中も会費等を支払わなければならないものとします。
第１０条 退会
会員が自己都合により当ジムを退会する場合は、当ジム所定の書面により手続きを完了するものとします。（電話、メール、ウェブ等による申し出は受け付けられません）
会員は、各月５日までに退会の手続きを完了した場合はその月の末日をもって退会することができます。
退会希望月の６日以降に退会の申し出をした場合は、翌月末をもって退会となります。
退会届の提出までに、会費等の全部または一部が未納の場合は、完納しなければなりません。
退会手続きが完了しない限り、会員資格は有効とし、施設利用の有無に関わらず、会費等をお支払いいただきます。
会員が自己都合により会費等を所定の期間滞納した場合、強制退会とします。また滞納分については全額支払わなくてはなりません。
第１１条 強制退会
次のいずれかに該当するときは、当該会員を当ジムから強制的に退会させることができます。
- 本規約および当ジムの諸規則を遵守しないとき。
- 入会に際し虚偽の申告をした。あるいは入会資格に関わる重要な事実を故意に申告しなかったとき。
- 会員としてふさわしくない言動があったと認めたとき。
- 当ジムから強制的に退会させられた会員は、退会時から当ジムの施設を使用することができません。
- 当ジムから強制的に退会させられた会員に対しては、いかなる状況でも会費等を返還することはいたしません。
- 強制退会処分を受けた会員は、将来にわたり期間の定めなく当ジムへの入会はできません。
第１２条 資格喪失
会員は、次の場合に、自動的にその会員資格を喪失します。
- 退会
- 死亡または法人の解散
- 当ジムの閉鎖
第１３条 休会
会員が当ジムを休会する場合は、休会希望月の前月5日までに当ジムの休会届により手続きを行い、当ジムが定める休会費を所定の方法にて納入することで休会することができます。
第１４条 再入会
再入会の際は、再度入会金をお支払いいただきます。
場合によっては事務手数料もお支払いいただく場合がございます。
第１５条 会員資格の譲渡禁止等
会員資格は、本人限りとし、第三者への譲渡、売買、貸与、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為もしくは相続その他の包括継承はできません。
第１６条 諸届
会員は、入会時の登録内容から変更があったときは、速やかに変更の届け出をしなければなりません。
会員への諸通知等は、会員から届け出のあった最新の住所あてに行い、その発送をもって効力を有するものとし、未達または延着等となっても、発信後の責を負いません。
第１７条 施設の利用制限
次の理由により施設の全部または一部の利用を制限することがあります。そのような制限がなされる場合でも、当ジムが定める場合を除き、会員の会費等の支払義務が縮減または停止されることはありません。
- 気象・災害等により会員にその災害が及ぶと判断し、営業が困難と認めたとき。
- 施設の点検、補修または改修をするとき。
- 法令の制定、改廃、行政指導、社会経済情勢の著しい変化、その他止むを得ざる事由が発生したとき。
- その他、休業が必要と認めるとき。
当ジムでは施設利用制限に関し、１週間前までにその旨をホームページ等にて告示します。ただし、気象災害等によって緊急を要する場合はこの限りではありません。
第１８条 施設の閉鎖・変更
当ジムは、次の理由により施設の全部または一部を閉鎖、もしくは変更することがあります。そのような閉鎖や変更が行われた場合につきましても会員の会費等の支払い義務が縮減または停止されることはありません。
- 気象・災害等により会員にその災害が及ぶ判断し、営業を不可能と認めたとき。
- 法令の制定、改廃、行政指導、社会経済情勢の著しい変化、その他経営上止むを得ざる事由が発生したとき。
第１９条 賠償責任
当ジム内で発生した紛失、盗難、傷害その他の事故、トラブルについては、一切の責任を負いません。
会員は、自己の責に帰すべき原因により、当ジムの施設または第三者に損害を与えた場合は、速やかにその賠償責任を果たさなければなりません。
会員は、紹介または同伴者の責に帰すべき原因により発生した前項の損害についても、その同伴者と連帯して賠償責任を負わなければなりません。
第２０条 解散
当ジムは止むを得ざる事由が発生した場合には、３ヶ月前の予告をすることにより、解散することができます。
解散の事由が天災、地変、公権力の命令、強制その他の不可抗力である場合には、前項の予告期間を短縮することができます。
当ジムの解散の場合、会員に対し、特別の補償は行いません。
第２１条 本規約およびその他諸規則の改定
当ジムは、本規約、細則、利用規約、その他当ジムの運営、管理に関する事項を改定することができます。また、その効力は最新の改定日をもってすべての会員に適用されます。
第２２条 適用法および専属的合意管轄裁判所
この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。訴訟の必要が生じた場合、盛岡地方裁判所を当該訴訟の第一審専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
本規約は 2024 年 1 月 1日より施行します。
2024年4月9日 一部改正（休会制度）